都道府県の２０２０年度職員採用試験（大卒・大学院修了程度）の応募者数が前年度比１０．８％減の
５万３３６９人となり、８年連続で減少したことが２２日、時事通信の調査で分かった。３９都道府県で
前年度を下回った。民間企業の採用意欲が依然高いことが影響したとみられる。
減少幅が大きかったのは岩手（３７．２％減）、徳島（２９．０％減）、岐阜（２５．８％減）など。民間の
内定時期が早まり、公務員試験との併願を考えていた学生からの応募が減ったという声があった。
他自治体との人材獲得競争が激しくなっているとの指摘も聞かれた。
一方、民間志望者を取り込もうと、行政職で公務員試験の対策が要らない採用枠を設ける自治体が目立った。
栃木は法律や経済などの専門試験がない枠を新設。通常より前倒しで４月から選考を始める仕組みにしたところ
応募者が６９．２％増と大幅に伸びた。教養、専門試験の代わりに、民間の採用選考で使用される適性検査
「ＳＰＩ３」を課す枠を設けた岡山も４４．０％増となった。
人手不足が深刻な技術職を確保するため、試験内容を見直す動きも見られた。宮城は専門試験を廃止し、
福島は教養試験の出題分野と問題数を減らした。北海道は林業に携わる職員の試験を年２回に増やすなど、
受験しやすい環境づくりに力を入れた。
近隣自治体と連携して公務員の魅力を発信する試みも広がっている。富山、石川、福井、岐阜、愛知、
三重は合同の仕事説明会を初めて開催。学生ら１３０人が参加し、６県の担当者がＰＲした。岡山も岡山市と
共同で説明会を実施した。
１次試験は既に実施された東京や大阪などを除き、大半の自治体で２３日に行われる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062200380&;g=eco
