ＪＲ北海道が国に申請中の運賃値上げの妥当性を議論する「市民公聴会」が２０日、札幌市中央区で開かれた。
「定期利用の高校生への影響が大きい」と心配する声や「ＪＲの経営危機は国策の失敗が原因だ」との指摘が上がった。

札幌の市民団体「北の鉄路存続を求める会」の主催で７０人が参加。
国土交通相の諮問機関「運輸審議会」が７月に開く公聴会で意見を述べる３氏が講演した。

市民団体「安全問題研究会」の地脇聖孝（まさたか）代表は、ＪＲ北海道が赤字にあえぐ一方で、
本州のＪＲ３社が数千億円規模の利益を出す現状を挙げ「ＪＲ間の格差を放置したのは国の怠慢。
消費増税と運賃値上げが同時に行われれば、貧困層に打撃となる」と強調。

道教育大札幌校の武田泉准教授は「値上げに際してＪＲが掲げる自助努力は抽象的で、運輸審議会は
厳しく審査するべきだ」と指摘した。

求める会の小室正範事務局長は「札幌近郊の高校では半数がＪＲで通学しており、１カ月千円以上の
負担増になる」と説明した。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/317355