財務省は１４日、相続人がいないと見込まれる土地の持ち主が、国へ贈与する契約を生前に
結べるようにする仕組みを整備する方針を発表した。登記が長年放置された所有者不明の土地が
増えていることに対応し、国有化を進めて問題の拡大を防ぐ狙い。２０２０年度にも制度の運用を始める。
有識者でつくる財政制度等審議会・国有財産分科会が答申に盛り込んだ。
相続人となる身寄りがなかったり、子供や配偶者らが相続を放棄したりした不動産は国庫に帰属する決まりは
今もあるが、親族が裁判所に申し立てなければならない。大量相続時代に手続きが滞って所有者不明の
土地が増える可能性があった。
（共同）
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019061401002778.html
