■ブルームバーグより抜粋
立憲民主、共産、社民の野党３党は３日午後、同性婚を法律で認める民法の一部改正案を衆院に提出した。立憲民主党は夏の参院選に向けても性的少数者（ＬＧＢＴ）の候補者を擁立するなど、多様性を認める社会の実現に積極的な姿勢を打ち出している。
国内では、同性カップル13組が同性婚が認められないのは違憲だとして国に損害賠償を求める訴訟を東京・大阪などで起こしている。
国は争う姿勢で、菅義偉官房長官は「わが国の家族のあり方の根幹に関わる問題」であり「極めて慎重な検討を要する案件」との考えを示した。
自民党内でも同性婚に関しては慎重な意見が多く、稲田朋美筆頭副幹事長は今年２月のインタビューで、党内で同性婚容認を「議論できる状態にはない」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-03/PSEVAU6JIJUO01
■リテラより抜粋 自民の家族観
こうした性的マイノリティに対する自民党の差別姿勢は、2012年の自民党憲法改正草案によく表れている。現行憲法では家族のなかでの個人の尊重が謳われている24条を、自民党の憲法改正草案では〈家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない〉としている。
ここで自民党がいう「家族」とは夫がいて妻がいて子どもがいるという「伝統的な家族」であり、「個人よりも家族」という考え方といい、真っ向から多様性を否定する内容だ。
そして、この「伝統的家族観」こそが、異性愛以外の性的指向を排除するだけでなく、女性差別を温存させ、国が担うべき社会福祉を「自己責任」のお題目のもとで家族に押し付けようとする。
現に、昨年12月14日に決定された与党税制改正大綱では、安倍自民党は驚きの主張を展開。
配偶者と死別したり離婚したひとり親と違い、未婚のひとり親が控除を受けられない「寡婦（寡夫）控除」の改正に対し、自民党内から「未婚での出産を奨励することにつながる」「伝統的な家族観が崩れる」などという反発が起こり、結局、未婚のひとり親に対する適用は見送られてしまったのだ。
