自民党は、参院選で野党５党派が３２の改選１人区のうち３０選挙区で候補者一本化に合意したことに対し、「想定内とはいえ、脅威には違いない」（幹部）と危機感を募らせている。
自民は昨年末、１人区を「激戦区」「警戒区」「安定区」に分類。当初は平成２８年の前回参院選で敗れた青森や岩手など１１選挙区を激戦区に指定していたが、
選挙区情勢の変化などを踏まえ、今年４月に秋田や滋賀など５選挙区を警戒区から激戦区に格上げし、重点的な対策を講じている。
安倍首相も３月までに計６回、約３２０団体との懇談会に出席し、支持を訴えた。連立を組む公明党も１人区全てで自民候補の推薦を決めた。
今回の参院選は、第２次安倍政権発足後の２５年の参院選で、自民が現行制度下で最多の６５議席を獲得した議員が改選を迎える。
改選１２４議席の過半数に当たる６３議席を取れるかが焦点だが、甘利明選対委員長は反動減を見越して「至難の業」と厳しい見通しを示す。勝敗ラインは「自公で安定多数」として具体的な数値に言及せず、政権への責任論に予防線を張る。
甘利氏は二階俊博幹事長と連名で衆院議員を対象に参院選候補者への支援活動の計画書を５月末までに提出するよう要請。
参院選前に安倍首相が衆院を解散し、衆参同日選を断行するとの憶測が広がる中、衆院議員の引き締めも狙う。
一方、公明は７選挙区で候補者を擁立するとともに、比例代表では６議席以上の獲得を目指し、合わせて１３人以上の当選を目標とする。
選挙区では改選数３の兵庫で苦しい戦いを強いられている。自民と日本維新の会の両候補が優勢で、３議席目を立憲民主党、共産党と争う。自民との選挙協力がその成否を左右する。（今仲信博、大橋拓史）
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