ドローンや「空飛ぶクルマ」の活用を進めようと、国内外の企業や政府関係者が集まった国際会議が東京で開かれ、経済産業省が空飛ぶクルマの実用化に向けて日本でも年内に試験飛行を始める計画などを説明しました。
この会議は、スイスに本部を置く「世界経済フォーラム」が主催し、東京・文京区の会場には、内外の企業の関係者などおよそ100人が集まりました。
この中で、滝波経済産業政務官は「日本では、空飛ぶクルマに大きな期待が寄せられている。『2023年の実用化』という目標達成に向けて全力で取り組んでいきたい」と述べました。
そのうえで、経済産業省の担当者は空飛ぶクルマの実用化に向け国内でも年内に試験飛行を許可する方針を示し、候補地として、東京や大阪、福島などが上がっていることなどを説明しました。
これに対してアメリカ政府の担当者などが、「イノベーションの加速に向け、政府が関係企業と一体となって速やかな法整備を進めている」と述べるなど、各国の取り組みが報告されました。
空飛ぶクルマをめぐっては、アメリカや中東のドバイでは、すでに実証実験が始まっていて、2020年代の実用化に向けて各国の法整備が加速しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190312/k10011845421000.html
