ロシアのプーチン政権が２０１６年に始めた露極東地域の土地無償貸与制度を通じ、
北方領土にある公有地計４４２ヘクタール（４・４２平方キロ・メートル）が、観光用の宿泊施設用地や住宅用地などとしてロシア人約４５０人に貸与されていたことが、
露当局への取材でわかった。プーチン政権が北方領土の「ロシア化」を着々と進めている実態が浮き彫りになった。

　この制度では、貸与地を有効活用すれば５年後には土地が譲渡される仕組みで、約１万７０００人（２０１６年時点）
のロシア人が暮らす北方領土の地権者は今後、増えることになる。

　露当局によると、昨年１２月時点で、北方４島のうち、国後、色丹両島で、４２７人に計４２０ヘクタールが無償貸与された。
択捉島の貸与対象は２７人、計２２ヘクタールだった。歯舞群島には、露国境警備隊とその家族以外の民間人は住んでおらず、対象地ではないという。

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