景気拡大、実感なく終幕も＝カギ握る賃上げ

景気拡大は２０１９年１月で戦後最長を更新する。ただ多くの民間エコノミストは、
景気について「既に成熟期に入り、遠くないうちに調整する可能性がある」と予想している。景気拡大期は
、国民の実感がないまま終幕を迎えかねない。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長の試算によると、１２年１２月に始まった今回の景気拡大期の個人消費の伸びは、
物価変動の影響を除いた実質で年平均０．４％にとどまっている。「いざなぎ景気」（１９６５年１１月〜７０年７月）の９．６％や、
「バブル景気」（８６年１２月〜９１年２月）の４．４％を大幅に下回る。

今回の景気拡大期の１人当たりの実質賃金は年平均０．８％減。名目賃金は伸びたが、
物価上昇に追い付いていない。消費拡大に向け、斎藤氏は「少なくとも（１０％への）消費税増税分を含む物価上昇に見合う程度に、賃上げ率を高める必要がある」と強調する。
しかし、実現は容易ではない。

安倍晋三首相は１８年末の経団連との会合で、平成元年（８９年）当時の賃上げ率は５％だったと言及し、積極的な賃上げを求めた。
一方、経団連の中西宏明会長は従来、労使の賃金交渉に政府が介入することに批判的。首相発言についても
「（数値）目標として話したわけではない」と記者団に述べ、かわした。

（2019/01/02-15:56）
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010200235&;g=eco