外国人労働者の受け入れ拡大について、主要企業の計４３％が肯定的にとらえている。
「高く評価する」「どちらかというと評価する」と答えたのは、それぞれ８％と３５％。
「どちらかというと評価しない」「全く評価しない」の計３％を大幅に上回った。
ただ、実際の受け入れに関しては懸念の声もあり、人手不足に直面する企業の悩ましい胸中が明らかになった。

　受け入れを評価する企業からは、「労働者不足対策として効果がある」（建設）といった声が上がった。
人手不足の背景には、少子高齢化や人口減少、景気回復がある。
昨年１１月の有効求人倍率（求職者１人当たりの求人数）は１・６３倍と高水準だった。

　政府は昨年１２月に成立した改正出入国管理法に基づき、外国人労働者の受け入れ拡大を進めている。
平成３１年度からの５年間で建設や介護など１４業種で最大３４万５千人を受け入れる。

　ただ、外国人とのトラブルを未然に防ぐための体制整備が必要で、
労働者が地方よりも賃金の高い大都市に集中するのではないかという懸念や日本人の雇用環境を圧迫しかねない恐れも浮上。
肯定的な企業からも「日本人と同様の待遇とすることが必要」（建設）などの声があった。

　受け入れ拡大の良否を判断しかねている企業も。
「何ともいえない」と答えた企業は、肯定評価の企業を上回る４５％だった。
「方向性は支持するが、雇用形態、実態にどう向き合うか課題も残る」（商社）という意見があった。

【主要企業アンケート】外国人労働者の受け入れ拡大　４３％が評価
https://www.sankei.com/economy/news/190102/ecn1901020010-n1.html