「アパマンは、大村氏が34歳だった1999年に立ち上げた会社。そのワンマンぶりは社内でも有名で、
大村氏の“鶴の一声”で厳しい営業ノルマが設定されていました」

　そう告発するのは、元従業員だ。

　小誌12月20日発売号では、アパマンの“ブラック体質”を報じたが、今回、それを裏付ける内部文書を入手した。

〈時間外勤務に関する就業規則の厳守について〉（2018年5月10日付）と題された人事部通達。
21時以降に従業員が社内もしくは店舗内に残留していた場合などに、〈本人と所属の事業本部長および部長・副部長を減給処分とします〉と記されている。


「パソコンで勤務管理するのですが、23時退勤と入力すると、人事部が18時に修正するのです。
　7月の朝礼で、超過勤務した社員とその上司が、見せしめのように減給処分の発表を受けていました」（現役社員）

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　労務管理を徹底しているかのようにも読める文書だが、この通達の違法性について、労働問題に精通した大城聡弁護士が指摘する。

「超過勤務は使用者側の問題。労働者本人に減給処分を求めるのは労働基準法の趣旨に反する。
　しかも人事部が残業時間を勝手に修正しているのであれば、労働基準法違反の事実を隠蔽しているとも言えます」

http://bunshun.jp/articles/-/10139