9月に訪朝した韓国大統領機、米国の制裁対象になっていた

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の専用機が「北朝鮮を訪問した飛行機は180日間（6カ月間）米国を訪問できない」という米国の対北朝鮮制裁の適用を受けていることが12日、分かった。
これにより、南北首脳会談直後の9月24日に文大統領が国連総会出席・韓米首脳会談のためこの専用機で米ニューヨークを訪問した時は、「制裁の例外」を認めてもらう手続を取っていたことが確認された。
外交消息筋は「米国と協議して特別許可を受ければ、米国を訪問できる。しかし、このような制裁免除手続きは1回ではなく、訪米のたびにする必要がある」と語った。

　ドナルド・トランプ米大統領は、北朝鮮に行ったすべての飛行機はそれから180日間以内に米国に入れないという内容の対北朝鮮独自制裁（大統領令13810号）に昨年9月署名した。
この大統領令には特別許可を受ければ制裁を免除するという例外規定がある。
文大統領の専用機が南北首脳会談のため9月18日から20日まで平壌に行き、その後ニューヨークを訪れたのは、このような例外規定と韓米間の協議があったから可能だったのだ。
米政府関係者はこうした事実を認め、「北朝鮮を訪問した以上、韓国大統領の専用機も制裁対象に含まれる」と言った。
韓国政府も、大統領府国家安全保障会議（NSC）、儀典室、外交部（省に相当）の北朝鮮核問題担当すべてが「制裁の例外を認めてもらう手続きが必要だ」との意見を出したという。

　しかし、米国は一度制裁免除を出しても、180日間の制裁期間中は訪米のたびに例外規定に従うよう要求してくるため、韓国大統領府内部では、「米国は韓国にこれほどまでのことをするのか」と不満の声が上がっているという。

　先日の20カ国・地域（G20）首脳会議に出席するため、開催地アルゼンチンを訪問する際、韓国大統領府が中継地に急きょチェコを選んだのも、大統領専用機の制裁適用問題と関連があることが分かった。
韓国大統領府は当初、アルゼンチンを訪問する前に中継地として米ロサンゼルスに立ち寄り、同地の韓国人・韓国系住民との懇談会開催を推進していたが、直前になって大統領不在のチェコを訪問することを決め、その背景が取りざたされていた。

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