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２０１１年にいじめを受けた大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺してから１１日で７年となった。
市役所で記者会見した生徒の父親（５３）は「いじめは目に見えにくいもの。大人が発見して救い出してほしい」と改めて、いじめの根絶を訴えた。会見に同席した越直美市長は「この事件を風化させないことが重要で、いじめ対策に終わりはない」と決意を語った。【小西雄介】
生徒の死をきっかけに、いじめ防止対策推進法が１３年に施行されたが、いじめなどで命を落とす中高生は全国で後を絶たない。
父親は「法律が全ての教育現場に浸透してほしい。全ての子どもたちが安心して学校に通える状況を強く望む」と述べた。
また、子どもを被害者や加害者にさせないため、保護者には「子どもにいじめの怖さを教えて注意喚起してほしい。いじめ防止対策推進法などに目を通し、学校や行政が責任を果たしているか、目を光らせることも重要だ」と語った。
市役所では始業前の午前８時２０分、越市長や船見順・市教育長らが黙とうをささげた。
市は１３年から、小中学校全５５校のうち５３校で担任を持たずにいじめ問題に専念する「いじめ対策担当教員」を配置するなど、早期発見に努めてきた。大津市の１年間のいじめの認知件数は１０年度の５３件から、１７年度は「疑い」も含めて２５３１件と約４８倍になった。
昨年１１月には、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」と提携し、アプリを活用した中学生向けのいじめ相談窓口を開設。
８月末までに８４人から相談を受け付けた。越市長は「これまで見逃されてきたいじめが見つかるようになってきた」と市の成果を強調。船見教育長は「いじめ問題に全力で取り組むことは、大津市の教員に課せられた重い責任だ」と述べた。
一方、父親は男子生徒の自殺を巡り、市と元同級生、その保護者に損害賠償を求める訴訟を１２年２月に提訴。市とは１５年３月に和解が成立したが、元同級生らとの訴訟は続いており、１１月に大津地裁（西岡繁靖裁判長）で判決が言い渡される。
