朝日新聞「消費税10％じゃ全然足りない。アベは勝手な理由で3度目の増税延期するな！！」
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１年後のきょう、消費税の税率は１０％に上がる。
法律でそう定められている。しかし本当に１０％になるかどうかは、安倍首相の決断次第だ。
もともとは２０１５年１０月の予定だった。民主党政権時代、消費税を政争の具にしてはいけないと、野党だった自民党と公明党も合意して成立した法律が、根拠になっている。
しかし安倍首相は繰り返し、選挙を戦う道具として消費税を使ってきた。４年前は増税の先送りを決め、「国民に信を問う」と衆院を解散した。
１６年の参院選の直前には「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」として、２度目の延期を決めた。昨年は、増税で得られる税収の使い道を変えるとして、またも国民に信を問う戦略をとった。
来年は統一地方選や参院選がある。政治的な理由で、３度目の延期をすることがあってはならない。
政府は年内にまず、所得の低い人たちに配慮し、増税前後の景気の起伏をなだらかにするため、経済対策をまとめる。年末商戦を控えた１０月の増税は初めてで、前回８％に上げた後の景気回復が予想以上に遅れた反省も、踏まえる必要がある。
一方で、今回は食品などに軽減税率が適用され、税収の一部は幼児教育や保育の無償化にも使われる。実質的な家計の負担増は、８％引き上げ時の４分の１ほどという。消費税対策に便乗しただけの政策が紛れ込んでいないか、精査するべきだ。
そして何より政権が取り組むべきことは、国民が求める「将来不安の解消」だ。消費税率を１０％にしても、支え手が減り、高齢者が増える時代の社会保障の財源不足を補うには、ほど遠い。
現役世代を中心に、節約志向は抜け切れない。世論調査などで優先的に取り組んでほしい政策課題の上位には、ほぼ必ず「社会保障」が挙がる。子育て支援は足りず、将来の年金にも不安が残るからだろう。
首相は自民党総裁選でも、「すべての世代が安心できる社会保障制度へと、３年で改革を断行する」と繰り返した。しかし、どんな政策をいつ実行し、必要な費用をどのくらい、どんな形で国民に負担してもらうのかは、説明していない。
受益と負担のバランスの全体像を示し、持続可能な安心のしくみを構築する。それこそ、歴代最長も見据える政権が、正面から向き合うべき仕事だ。責任の重さを、首相は自覚しなければならない。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13703472.html?ref=editorial_backnumber ほらね、財務省と反安倍連中の増税大合唱。これで政権潰す魂胆やな。 >>1 政治的な理由で、３度目の延期をすることがあってはならない。
アサヒ、使えるじゃんｗ
安倍は延期を表明すべき、そしたら朝日が猛烈安倍批判して延期するなと主張するだろ、そこで一転、安倍は延期を中止、朝日新聞社が主張する増税を実行しますと表明する
国民には、今回の増税は朝日新聞社の主張に従って行う朝日増税でありますって言って選挙戦を戦えばいいよｗ >>1
ほんと面白いな朝日新聞
お前はちゃんと8%納めてるんだろうな 歳入庁とバーターなら考えてやる。
財務省から国税庁を取り上げろ！ 増税に備えて、NHKは台風でアンテナが倒れたのを期に解約したし
新聞も何十年と購読していたけれども今年解約した。
これで年間6万円ほど節約 景気回復まで、もう一息なんだから、ここは止めた方がいい。
増税すると、みんなやる気を失って、また景気がおかしくなる。
増税する。増税すると言っているのが一番良い。
>今回は食品などに軽減税率が適用され
シレっと 書いてるが、新聞だって軽減税率だろが。
ASAの主読者層のパヨクが 皆 消費増税 反対を掲げてるのに
財務省と Deal して、こんな 心にも無いことを書くなんて 笑いを通り越して呆れだな。
その、新聞に軽減税率を適用する理由が 「国民の知る権利を守る」だからダブルで片腹痛いわww つぎ増税したら、特に漫画単行本、文庫の値段が500円超えてくるから
ドーンと売れなくなるだろう。
立ち行かなくなる大手出版社も出てくる。
まあ反対運動しなかった自業自得 朝日新聞でさえ、消費税が日本に大ダメージ与えるの知ってるのに 朝日新聞の逆をやれば常に正しい
韓国中国に媚びろ→媚びなかった安倍は長期政権、媚びた民主党政権の首相三人は短期 今まで売春婦アカヒに無駄金使わされたからな(´･ω･｀) 朝日新聞ってインテリが読むんだろ
消費税をしっかりかけるべき 赤字国債の発行とめるだけでも20％は増やす必要あるだろ
政治家に連帯保証させないと個人の財産没収して返済にあてるぞ アホか
国債発行して日銀に買い取らせれば利子で儲かるだろ 国税庁のサイトに軽減税率の対象になる新聞について
『一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する
週２回以上発行されるもの（定期購読契約に基づくもの）』
ってあるけど、朝日新聞は軽減税率の対象になる？事実掲載してる？ 日本政府は毎年30兆円も米国に貢いでるにもかかわらず、財源がないから社会保障費を削らなければならないという
財務省幹部；社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。
経済が厳しくても10％に上げるべき
世界中で、エリートが犯罪集団になり、国庫に入るお金の流れを牛耳る泥棒政治が横行している。
要は、マフィアが国を運営している。この現実は米日とも同じだ。 より上品に、より悪質に泥棒国家になっ
ているだけだ。 / “上品な泥棒国家 | …” まあそら朝日新聞の理想社会北朝鮮は
年貢100%私財無し全て配給だしな 朝日の勧誘が全然来なくなったんだけど
奨励金出せないくらいに弱ってきた？ 民法放送の電波使用料を2000億円くらいにすればいいと思うよ 増税に協力する新聞社って、
どんだけ政府から接待受けてるんだろとしか言いようがないな 根拠もなしに、何でも安部さんの反対を言っているだけのバカ、アサヒ記者。
早く、立松・松原の葉にトラップ疑惑夫婦を中枢から追い出せ。
それもできないヘタレばかりか。
朝鮮人社員が立松夫婦を応援しているというのは本当か。 朝日の主張の逆が正解だから、増税延期すべきだな。
増税延期で、参院選も乗り切れる。 >>4
見送りじゃいつまでたっても国民の購買意欲はわかないけどな そんなにプライマリバランス騒ぐなら自ら率先してやれよ
日刊新聞税とか作って30％くらい取ったらいいよ消費税と別枠で
軽減税率なんてコジキみたいなこと言ってんじゃねえよ 団塊サヨクの巣窟
朝日新聞、テレビ朝日
NHK
毎日新聞、TBS
東京新聞（中日新聞）
ゲンダイ
時事通信
共同通信
講談社
地方紙のほとんど
若い時に左翼思想に感化された団塊サヨクが幹部となっており、
頭がお花畑な理論や日本の国益を損ねるような言説を平気で
撒き散らす報道機関となっている
上記メディアの不視聴・不買運動を盛り上げよう
特に朝日新聞の不買運動を全国的に盛り上げて廃刊に追い込もう！！
↓かなり効いてきました。皆で朝日新聞不買運動を盛り上げて行きましょう！！
月刊FACTA2月号によると、昨年11月の朝日新聞販売部数は663万部で前年同月比40万部減。全国の日刊紙の販売部数減少分75万部のうち
朝日だけで半分以上を占めている。特に東京本社管内だけで27万部減。江東区、江戸川区、中央区などで販売店の廃業が続出とのこと。 朝日新聞は増税賛成なんだ。
安倍は朝日新聞だけ増税してやれよｗｗ
反日税を取れよ 消費税が上がったら、肛門に金塊を隠した同胞がもっと儲かるようになるからなーw >>1
朝日が消費税推す理由分かってるよな？
というか新聞社の多くは消費税反対しないからね
物品税に戻されると色々面倒だからね新聞はスポンサー含め 財務省に逆らう記事書くと税務調査で〆上げられて増税プロパガンダさせられる。 テーミス 2018年10月号
・裸の霞が関官僚 財務省キャリア制度を残し「部下が上司を評価」はお笑い 嘉悦大学教授 高橋 洋一
ttp://www.e-themis.net/new/index.php
財務省は旧日本軍にも例えられている。財務省の予算用語には、旧日本軍のものも多い。予算終了時の「撃ち方やめ」も
軍隊用語だ。そして、ある戦争研究者によれば、財務省は旧日本軍より軍隊組織に近いという。たしかに、消費増税に向けて、
財務省は一糸乱れずマスコミ、学者を絨毯爆撃して軒並み折伏した結果をみれば、納得できるところだ。この軍隊は国民を
守るのではなく、緊縮財政によって国を滅ぼしかねない危険なものだ。 日本経済を「復活」させた、リーマン・ショックの衝撃
ピーター・タスカ（経済評論家）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/089.php
もっとも、意識改革が必要なのは日本の当局者も欧米当局者と同じだ。残念ながら、日本は組織的なプライドと惰性ゆえに、
量的緩和政策の導入で欧米に大きく後れを取った。
12年末の総選挙後に安倍晋三首相が再登板するまで、日本の政策論議は財政・金融タカ派に支配されていた。特に有害
だったのが、日本は（世界最大の債権国であるにもかかわらず）「過剰債務」を抱えているという意識だ。
当時は1ドル＝80円の円高が日本の製造業を窒息させ、日経平均株価は8000円、有効求人倍率は40年間で最悪レベルに
あった。にもかかわらず、議論の中心は財政再建とリフレ政策（金融緩和で人々のインフレ期待を高めてデフレ脱却を図る）
の危険性だった。「痛みを伴う構造改革」こそ繁栄への道、というのが当局者の常識だった。
この考え方は金融危機以前、小泉純一郎首相の時代の支配的イデオロギーだった。
ただし、当局者の間には以前の政策に戻ろうとする危険な兆候がある。日銀の守旧派とメディアや学界の同調者は、量的緩和
の終了を働き掛けている。財務省の官僚たちは安倍首相を脅し、不要な消費税増税を実施させようとしているかのようにみえる。
過去のこうした動きは最悪のタイミングで行われた。日銀による最後の金融引き締めは、世界金融危機の始まりと同時だった。
97年の消費税増税は、アジア通貨危機と日本国内の不良債権問題が顕在化するなかで実施された。
日本やその他の国々の当局者を納得させるために、再び大きな景気後退が必要......とはならないことを願う。リーマン・ショック
の影響がまだ色濃く残る世界では、緊縮財政と金融引き締めではなく、経済成長こそが唯一の進むべき道だ。 １円ずつ消費税アップしていったら
最終的に缶ジュースが一本１０００円とかになるんかな 便所がみの役にもたたないカスの正体表し、庶民の税金に群がりくらす葛の本性がまるみえです。消費税は縮小廃止が常識です。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
