2017年度に労働基準監督署の指導によって支払われた未払いの残業代が前年の3.5倍に増加したことが明らかとなりました。
金額の大半は特定事業者によるものですので、実態はもっと深刻である可能性も高いでしょう。

厚生労働省によると、全国の労働基準監督署が是正の指導を行った企業は1870社で、その結果、支払われた未払いの残業代は446億円となりました。
前年度は1349社で金額は127億円でしたから、会社数、金額とも大幅に増加しています。

残業代を受け取っていなかった労働者の割合としては、
運輸交通業がもっとも多く33.8％、
ついで製造業が27.4％、
保健衛生業が11.6％という順番でした。

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