トヨタ系大手４社、増収増益　好調の裏に「三つの不安」

トヨタ自動車系の大手８社が７月３１日発表した２０１８年４〜６月期決算は自動車生産の伸びで全社が増収、４社が増益と好調だった。勢いづく一方、「シェアリング・電動化」の大波が押し寄せ、「人手不足」「米国の保護主義」という逆風も吹く。各社とも先行きに慎重さを崩していない。

　アイシン精機は７月、本業とは異なる新サービスを愛知県内で始めた。スギ薬局と組み、買い物や通院の高齢者らを乗り合いで送迎する試み。カーナビ技術をいかしたシステムを使い、最適な経路や乗り降り順を計算できる。海外で広がるライドシェアにもつながる技術で、事業化をめざす。

■新事業へ対応急ぐ　シェアリング・電動化の大波

　アイシンは、主力の自動変速機（ＡＴ）が好調で、１８年４〜６月期決算は売上高が過去最高を更新。それでも未知の分野に乗り出すのは、「モノ売りだけで生き残れるか危機感がある」（小沢保夫理事）からだ。

　世界的な環境規制強化を受けた電気自動車（ＥＶ）シフトも、部品各社には懸念材料。ＥＶは、エンジン車やハイブリッド車（ＨＶ）と比べて構造が簡単で、家電メーカーなども交えた開発競争は激しさを増す。豊田自動織機がＥＶ向け電池事業への参入を検討するなど、既存事業にとらわれず対応を急ぐ。

■激しい技術者争奪戦

　人手不足も課題だ。６月の愛知県の有効求人倍率は約１１年ぶりに２倍台になった。「求人競争は厳しいが、私たちが期間工をどんどん採ると小規模な企業が採れなくなる」（デンソーの松井靖常務役員）。

　自動運転などの次世代技術の開発を支える技術者の争奪戦も激しく、愛知県内だけでは限界との見方もある。そこで、デンソーとアイシンは３月、トヨタと３社で東京にソフトウェア開発会社を設立。

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