自動車メーカーの「ＳＵＢＡＲＵ」は６日に発表した、ことし４月から３か月間の決算発表で、
燃費などの不正問題が相次いだことで国内の車の販売が５％ほど減少したという見通しを明らかにしました。
ＳＵＢＡＲＵが６日に発表した、ことし４月から６月までのグループ全体の決算によりますと、
この時期に新型車の投入がなかったことなどから売り上げは前の年の同じ時期より12％減少して7092億円、本業のもうけを示す営業利益は51％減って575億円となり減収減益となりました。
また、決算会見の中で車の燃費や排ガスのデータを改ざんするなど不正問題が相次いだことについて岡田稔明専務執行役員は
「国内の販売が５％くらい落ち込んだとみられる」と述べ影響が出ていたことを明らかにしました。
そのうえで不正問題の原因について先月をめどとしていた国への報告が遅れていることに関連して
「すべてのうみを出し切る必要があり、第三者機関を通じてしっかり確認・調査したうえで報告したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180806/k10011566521000.html
