沖縄県議会（新里米吉議長）は６日の６月定例会最終本会議で、２０１９年５月に期限を迎える酒税軽減措置の延長を求める意見書案を全会一致で可決した。
県内酒類製造業者の経営基盤は依然として「脆弱である」と指摘。
一方で、地域経済や雇用の確保に寄与していることや、製造業の少ない沖縄県で重要な役割を担っていることから、酒税軽減措置の延長が必要と強調している。宛先は首相、財務相など。
沖縄県内の酒造会社でつくる県酒類製造業連絡協議会（会長・嘉手苅義男オリオンビール会長）も５月、県に延長への協力を要請。
「酒類の消費減少が続く中、県外メーカーの参入や価格競争激化で収益力が低下し、経営環境は極めて厳しい。自立した企業経営のためにも軽減措置の継続は不可欠」と訴えていた。
復帰特別措置法に基づく酒税軽減措置は、復帰の激変緩和を目的に１９７２年に創設。
５年ごとに延長を続けたが、２０１７年５月から２年に短縮された。
軽減額は泡盛が３５％、ビール２０％で、１６年度までの軽減額は累計で１２８７億円となっている。
県の川満誠一企画部長は６月２７日の県議会一般質問で、酒税軽減措置など期限を控える沖縄振興税制について、２０１８年末の税制改正大綱の決定に向けて「３年間の延長を要望する」と明言している。
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