プルトニウム削減方針を明記　エネ基本計画を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32535310T00C18A7MM0000/?nf=1

政府は３日、新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。
原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して出るプルトニウムについて
「保有量の削減に取り組む」と初めて明記し、国際社会の懸念に対応する方針を示した。
太陽光や風力など再生可能エネルギーを2050年までに「主力電源」にする
目標を掲げる一方、原子力を引き続き活用していく方針も維持した。

基本計画の改定は14年以来４年ぶり。プルトニウムは11年の
東京電力・福島第１原発事故以降、原発再稼働が停滞した影響で再利用されず
たまり続けている。米国は核不拡散の観点から削減を求めている。

削減に関する文言は素案にはなかったが、国内外に対処方針をより
明確にすべきだと主張する外務省などの意見を取り入れた。
「利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持する」とも強調。
具体的にはプルトニウムを通常の原子炉で燃やす「プルサーマル」を一層推進するなどとした。

日本のプルトニウム管理を担う原子力委員会も、プルトニウムの保有量を減らす方針を決める見通しだ。

米、プルトニウム削減を日本に要求　核不拡散で懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31583890Z00C18A6MM8000/