政府は従業員数101人以上300人以下の企業に女性登用の数値目標を盛り込んだ行動計画をつくるよう
義務付ける検討に入った。人手不足が深刻な中小企業に女性が働きやすい環境を整えるよう求めるのが狙いだ。
2019年にも女性活躍推進法を改正し、20年の運用開始をめざす。
日本の労働力の見通しは厳しい。15〜64歳の生産年齢人口は40年度に18年度比で約1500万人減る見込み。
政府は高齢者や外国人が働きやす…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31498220X00C18A6MM8000/
