学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、財務省が４日に公表した調査報告書。財務省幹部は初めて「改ざん」
との言葉を使って改めて謝罪したが、安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家に対する「忖度（そんたく）」の存在は否定した。問題を追及してきた野党や地元の市議からは「不自然だ」との批判の声が相次いだ。

　「あってはならないことで甚だ遺憾」。午後３時半から財務省で始まった記者会見では麻生太郎財務相が冒頭、一連の問題を陳謝した。
当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が事実上指示していたことを認定したと明らかにしたが、動機については「それが分かれば苦労しない」と述べた。

　財務省はこれまで、文書の「書き換え」と表現してきたが、この日は「改ざん」の言葉を初めて使って報告書の内容を説明した。会見では、佐川氏らが

、安倍首相や昭恵氏に配慮したのかどうかに質問が集まり、矢野康治官房長は「調査の過程で職員から忖度や、忖度に類する言葉はなかった」と釈明。
国会審議の紛糾を避けるためという理由を挙げ、「目の前のリスクから逃げたのが実態だったのではないか」と語った。

　一方、野党合同ヒアリングでは、財務省や国土交通省の担当者らが出席。財務省の富山一成理財局次長が「深くおわびします」と謝罪した。しかし、
改ざんや廃棄の動機を「国会の紛糾を避けるため」とした説明について、野党議員は「政府への追及を避けようとする『忖度』だ」「不自然だ」などと強く反発した。

　処分結果についても「軽すぎる」「麻生財務相の責任を軽くするためだ」などと一斉に批判の声があがった。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000100-mai-soci