「留学ビザ」で国保に加入
　「最近、日本語がまったく話せない70代の患者が、日本に住んでいるという息子と一緒に来院し、脳動脈瘤の手術をしました。

　本来なら100万〜200万円の治療費がかかりますが、健康保険証を持っていたので、高額療養費制度を使って自己負担は8万円ほど。

　日常会話もできないので、日本で暮らしているとはとても考えられませんでした。どうやって保険証を入手したのかわかりませんが、
病院としては保険証さえあれば、根掘り葉掘り確認することはありません」

　こう明かすのは都内の総合病院で働く看護師。
　いま日本の医療保険制度を揺るがしかねない事態が起きている。ビザを使ってやってきた外国人が日本の公的保険制度を使い、
日本人と同じ「3割負担」で高額治療を受けるケースが続出している、というのだ。

　厚生労働省が発表する最新のデータによると、日本の年間医療費は9年連続で最高を記録し、42兆円('15年度)を突破した。

　とくに75歳以上の後期高齢者の医療費は全体の35％を占め、その額はおよそ15兆円にのぼる。「団塊の世代」が75歳以上となる'25年には、
全体の医療費が年間54兆円に達する見込みだ。

　4月25日、増え続ける医療費を抑制するため、財務省は75歳以上の高齢者(現役並み所得者以下の人)が病院の窓口で支払う自己負担額を
1割から2割に引き上げる案を示した。

　日本の医療費は危機的状況にある。その要因が高齢者医療費の高騰であることは論を俟たないが、冒頭のように日本で暮らしているわけでもない
外国人によって崩壊寸前の医療費が「タダ乗り」されているとなると、見過ごすわけにはいかない。

　法務省によれば、日本の在留外国人の総数は247万人('17年6月時点)。
　東京23区内でもっとも外国人が多い新宿区を例にとれば、国民健康保険の加入者数は10万3782人で、そのうち外国人は2万5326人('15年度)。
多い地域では、国保を利用している4人に1人が外国人、というわけだ。もちろん、まっとうな利用ならなにも咎めることはない。
だが、実態をつぶさに見ていくと、問題が浮かび上がってくる。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180520-00055674-gendaibiz-int&;p=1