広島中央署から詐欺事件の証拠品８５７２万円が盗まれた事件が発覚から丸１年となった８日、
湯崎英彦知事は定例記者会見で事件に触れ「解決に至っていないことは残念。県民の信頼を回復するために、一刻も早く全容解明に向けて捜査を進めてほしい」と述べた。

　県警の説明責任が不十分とする意見や、内部の処分先送りに対する批判については、県警側に理解を示しつつ「県民の不満を受けとめた対応を」と要望。
現金が見つからない場合の補填（ほてん）に県費を投入する可能性については「県警が懸命に捜査している」と述べるにとどめ、回答を控えた。

　また、愛媛県今治市の刑務所施設から受刑者が逃走し広島市内で逮捕された事件に関しては「地元住民に大きな負担と不安をかけた」と説明。
家宅捜索には所有者の許可や立ち会いが必要で、持ち主が不明だったり連絡がつきにくかったりする空き家の内部捜索が難航したことから、
緊急時の対応を国に問題提起したほか、空き家の適正管理や利活用について各自治体と連携して進める考えを示した。

１年　知事「全容解明向け捜査を」　／広島
http://mainichi.jp/articles/20180509/ddl/k34/040/429000c