記事入力 : 2017/12/11 23:20

　終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備をめぐって立場の違いを見せる韓国と中国が、14日に行われる文在寅（ムン・ジェイン）大統領と習近平国家主席による韓中首脳会談で共同声明を採択せず、
共同記者会見も実施しないことが分かった。韓国大統領府（青瓦台）が11日、明らかにした。1992年の韓中国交正常化以降、韓国の大統領が就任後初めて訪中する際に共同声明を出さないのは、
1994年3月の金泳三（キム・ヨンサム）大統領訪中以来、23年ぶりとなる。

　文大統領の今回の訪中は、形式上は習主席の招待による国賓訪問だが、中国側がそれに見合った待遇をしないことになる。韓国政府は国交正常化25周年となる今年中に文大統領の訪中を実現し、
両国関係を正常化しようと積極的に動いてきたという。

　青瓦台の高官はこの日、記者団に対し「両国が（THAAD問題など）懸案について結束した立場を打ち出せる状況ではないため、共同声明の採択を見送った」と説明した。
中国は、共同声明に「THAAD配備に反対する」という中国の立場とともに、韓国側がこれを「認識している」という表現を盛り込むよう主張したという。しかし「THAAD問題は封印された」という立場の韓国政府としては、
この内容は受け入れられなかったわけだ。青瓦台関係者は「共同声明に（THAADに関する立場の違いが）露呈するのは望ましくない。だからといってTHAADに言及せずに共同声明を採択すれば、
それはそれで中国国内で問題になるだろう」と話した。中国は10月31日の「THAAD合意」以降も、「THAAD問題は封印された」とする韓国政府の説明とは裏腹に、
王毅外相や国営メディアを通じて韓国の「三つのノー（米国のミサイル防衛システムへの不参加、THAADの追加配備禁止、韓米日の軍事同盟の進展不可）」に言及し、韓国に圧力をかけている。


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