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先日、一緒に仕事をした編集者がぼやいていた。２年前に東京都文京区でマンションを買おうと思ったが、妻とその親が「これから下がるから、待て」と言うので、やめたというのだ。
しかし結果は、逆に値上がりして、今はもう買えなくなってしまった。「メディアでも下がるという記事を見たが、無責任に『値下がりする』というような情報は流さないでほしい」というのが、ぼやきの理由だった。
ちなみに私は２０１３年以降、一貫して「上がる」と言い続けているが、昨年から今年にかけては“少数派”になってしまった。今年の夏に、あるラジオ局から「暴落しないと言っているのはあなただけ。その意見を聞かせて」という申し出があったくらいだから、少数派というより“異端派”とみなされていたようだ。
多くの人は「上がる」より「下がり」を信じる
私以外の多くの評論家、専門家が「下がる」「暴落する」と言っているのだから、「住宅の価格は下がる」と信じてしまう人が増えるのは仕方のないことだろう。そして、多くの人は「値下がりする」という情報の方を信じやすいという心理的傾向もある。
それを分かりやすく説明するために、逆のケースを考えてみよう。「値上がりする」「絶対、もうかる」という話が出た時、人はまずは疑ってみるだろう。おいしい話にはのらないぞ、と誰でも思っている。
欲をかくと結果的に損をする。損をする可能性がある話は信じないようにしている。その「損をすることを恐れる」気持ちが強いため、「下がる」「暴落する」という情報の方を信じたくなってしまうわけだ。
報道によって値下がりすることも
不動産業界は、この「下がる」「暴落する」という言葉を恐れる。メディアでそのような観測記事が出たりすると、それで客足が遠のき、売れ行きが落ち、結果として本当に値下がりが起きることもあるからだ。
不動産業界側からすれば、これは「風評被害」というものだ。風評被害はあらゆる業界に起きる可能性がある。だから、メディアも風評被害を発生させるような記事を避けようとするし、予測記事を書く場合も慎重になる。「来年は車の売れ行きが落ち、値下がりするだろう」「携帯電話が値下がりするだろう」というような予測は、そう簡単に出すことはできないはずだ。
だが不動産に関しては、なぜか簡単に「値下がり」報道が出てしまう。私は０６〜０７年ごろの現象が典型ではないかと考えている。日本の不動産価格は０６年にピークをつけ、０７年に下落を始めたが、一度下落が始まると、メディアは「もっと下がるぞ」という記事を書き立てることが多い。そうすると、適正な価格を超えて下落してしまうことがあるのだ。
販売センターは同じ価格で勝負している
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20171129/biz/00m/010/016000c
