23区内から本社移転で税優遇、対象に大阪なども
財務省や内閣府は2018年度税制改正で、東京23区内の企業が地方に本社機能を移せば税優遇する制度の移転先の対象に
大阪府や愛知県など４府県を加える方針を固めた。企業が集積する都市部も対象に加えることで、企業の地方移転を促し、
地方創生につなげる。ただ、新たに対象になる地域の周辺自治体からは「地方創生に逆行する」との反発もある。
企業が東京23区から地方に本社機能を移した場合、取得した建物や機器にかか…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24100250Q7A131C1EE8000/
