中国の女子テニス選手・彭帥（３５）が張高麗元副首相から性的関係を強要されたと告発した問題に対して、ドイツの新政権が対中政策で強硬方針にかじを切り北京五輪をボイコットする可能性が出てきた。

　彭帥の問題を巡っては女子テニスツアーを統括するＷＴＡが中国におけるトーナメント開催の中止を表明するなど騒動が拡大しているが、ドイツが来年２月の北京五輪に向けて大きな〝決断〟を下そうとしている。

　台湾紙「自由時報」は「ドイツ新政権が発足間近で、緑の党の党首で外相となるアンナレーナ・ベアボックが最近中国に対して強い姿勢を示し、北京五輪のボイコットも除外しないと語った」と報道。同紙はドイツメディアによるインタビューを引用して、まもなく発足するドイツ新政権で連立を組む「緑の党」の共同代表で新政府で外相を務めるベアボック氏が、ドイツ選手団を北京五輪に派遣しない方針を示したと伝えた。

「ベアボックは中国に関して、中国による新疆ウイグル人の扱い、中国人ジャーナリストの拘留、そしてテニススターの彭帥の問題がすべて懸念事項として挙げられると考えている」としたうえで「北京五輪をボイコットするかどうかについては、現時点ではその可能性を否定していないと述べた」と指摘。今後ドイツ政府が五輪への選手団派遣について本格的にボイコットを検討していく方針を指摘した。

　これまでは中国寄りとされたドイツだが、新政権の発足により強硬姿勢に転じるとみられている。その第一手が北京五輪ボイコットになるのか大きな注目が集まる。

東スポ　12/5(日) 18:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/c579fb8abd125dd7d5767543a7c240dbf60633a2

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