1/26(火) 11:30
東スポWeb
「Ｇｏ Ｔｏで感染増大」と京大研究チーム 今田耕司、辛坊治郎氏ら〝否定派〟は…
左から今田、辛坊氏
〝否定派〟はどう受け止めるのか…。京都大の西浦博教授らの研究チームが２５日までに、政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」の昨年の開始後、旅行に関連する新型コロナウイルス感染者が最大６～７倍に増加したとの分析結果を国際医学誌に発表した。政府のコロナ対策と経済対策の失敗が改めて露呈した格好だ。
研究チームは静岡、岡山、熊本など２４県の感染者で５～８月に発症した約４０００人を分析。そのうち、８１７人が県境をまたいだ旅行歴があるか、そうした人との接触歴があったという。ＧｏＴｏトラベル事業が開始された昨年７月２２日前の６月２２日～７月２１日と、開始後の感染者数を比較したところ、１日当たりの感染者数は開始後約３倍に増加。さらに、出張ではなく観光目的で感染した人は最大６・８倍になった。
ＧｏＴｏトラベルは、新幹線の料金が半額になったり、ホテルの宿泊代が大幅に割引されるなど、格安で旅行ができるとして多くの人が利用した。だが、バスツアーでクラスターが発生し参加者の多くがコロナに感染したケースもあった。
事業に参加した宿泊施設や飲食店などは、感染対策も行っていたが、観光業界の関係者からは、政府などの感染対策そのものに疑問の声が上がっていた。
観光ビジネスコンサルタンツ代表取締役・西川丈次氏は「バスの消毒などバス会社は一生懸命に対策をしていますが、明確なガイドラインがないのが各社の悩み。大型バスには何人までＯＫといった具体的なガイドラインがあれば、その対応はできたはず」と話す。
事業は菅義偉首相肝いりの経済対策だったため“アクセルとブレーキ”のタイミングを間違ったことも否めない。
永田町関係者はこれまでの混乱ぶりをこう振り返る。
「東京都が除外されて昨年７月に始まった事業は、１０月に東京が追加されたものの、下旬には札幌市と大阪市で停止され、１２月には東京発着の高齢者の利用自粛となった。１２月初旬までは、官邸内でも『感染者はＧｏＴｏ利用者５０００人のうち２００人ほど。相関関係を示す証拠はない』と停止論を突っぱねていた」
ところが、感染爆発に歯止めがかからず、慌てた菅首相は方針転換。年末年始のＧｏＴｏトラベル事業の全国停止を表明し、１月７日に首都圏１都３県の緊急事態宣言を発令。同事業も２月７日まで停止期間が延長されて現在に至る。
こうした経緯の末、今回出てきた研究結果が冒頭の「ＧｏＴｏトラベルで感染拡大」だっただけに、旅行業界からはため息しか出てこない。
「書き入れ時の年末年始が仕事にならず、緊急事態宣言が明ければなんとかなると思っていたんですが、“ＧｏＴｏ＝悪”と言われると先行きは暗い。再開されるのはまだ先になりそうなので、宿泊業などの倒産もまだまだ増えるのでは」（都内の旅行代理店関係者）
一方、芸能界からは感染拡大に「Ｇｏ Ｔｏは無関係」という声も上がっている。お笑いタレントの今田耕司は２３日放送の読売テレビ「今田・八光の特盛！よしもと」で「もう堂々と言うてもええんちゃう？…」と切り出し「ＧｏＴｏはホンマは関係なかった」と述べた。フリーキャスターの辛坊治郎氏も追随する。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/e4384be0959404d424bca3e40f6023bae2357419
>>2続く
