２１日放送のＴＢＳ系ニュース番組「Ｎスタ」（月〜金曜・後３時４９分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集し、同日夜には大阪、京都、兵庫で緊急事態宣言が解除される見込みであることを伝えた。

　キャスターの同局・井上貴博アナウンサー（３５）は、東京都など首都圏の解除について「どこで解除するのか、難しい判断になりますよね？」とコメンテーターにたずねた。

　これを受けて、独協大教授で経済アナリストの森永卓郎氏は「私は今回の政府の判断は非常に不満があってですね」と発言。

　「千葉と埼玉は国の解除基準を評価達成しているわけですよ。政府は首都圏は、経済圏は一体なのでまとめて判断するという方針をとってるんですけど、埼玉県から東京都に通勤通学してる人って全体の１３％しかいない、千葉県の場合、１１％しかいない。しかもこれ平時なんで、今は９５％の県民は東京と関係ない生活をしているんですよ」と、数字を示して異議を唱えた。

　さらに「埼玉や千葉の人が一生懸命努力して感染を減らしているのに、その成果を享受できない。この不公平っていうのは、おかしいと思うんですよね」と厳しい口調で続けた。

　これに白鴎大教授の岡田晴恵氏は「私は首都圏は一括（という意見）でございます。このウイルスの伝播（でんぱ）力を考えますと、また拡散ということが東京から来ると困りますので、東京ももうすぐ下がってくると思いますので、もうちょっとだけ我慢していただいて、乗り越えていただけたらと思っております」と、なだめるように返した。

　それでも、森永氏は「東京の休業協力金って１００万円なんですよ。千葉、埼玉は３０万円しかないんですね。もう事業者が追い詰められてるので、１週間、２週間で事業の命運を断たれる企業というのが出てくる。私は一日でも早く解除してほしいと思ってますけどね」と訴えた。

5/21(木) 17:32
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