2020年03月26日 16時15分
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元政治家でタレントの東国原英夫氏（６２）が１３日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で商品券配布が
検討されていることに言及。
「利権が絡んでくる」と否定的な見解を示した。
自民党内では牛肉に特化した商品券配布案が浮上。
さらに商品券やクーポン、ポイント加算なども検討されている。
東国原氏は「僕は現金給付派なんです。商品券、クーポンは利権が絡んでくるんですよね。今、魚も出てきています。
　漁業協同組合とか食肉協会とか、陳情能力の高いところから、そういうクーポン券になるんです」と指摘。
「ですから、現金一律給付（が公平）」と主張した。
現金給付は貯蓄に回るという声があることに「リーマンショックと比べられるんですけど、今の空気はどうですか？
　みんな使いますよ。高額所得者、富裕層には配らなくていいという意見もありますが、富裕層ほど使います」と
経済対策に効果があると主張した。

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東国原英夫氏