ＮＨＫは２８日、来年２月から拡大を予定している受信料の徴収免除の対象に、生活保護など公的扶助を受けている世帯の学生らも加えると発表した。

　徴収免除の拡大は、ＮＨＫが新たな中期経営計画（２０１８〜２０年度）の中で、受信料の一律値下げを見送る代わりに盛り込んだ。

　当初の計画では「奨学金受給対象の学生」と「親元が市町村民税非課税の学生」を対象としていた。これに「公的扶助受給世帯の学生」、「授業料の支払いを免除されている学生」を加えた。

　ＮＨＫは現在、生活保護受給者や社会福祉施設入所者、重度の障害者らを対象に受信料を減免している。　

2018年8月28日 21時24分
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