日本中央競馬会（JRA）がギャンブル依存症対策の一環として、家族からの申告に基づき、インターネットでの競馬の投票券販売を停止する制度を28日に導入することが分かった。

依存症の診断を受けたか、疑いがある人が対象となる。カジノを中心とした統合型リゾート施設（IR）導入に備え対策強化を進める政府方針を踏まえた。来年4月には競輪やオートレース、ボートレースへ対象が広がる予定だ。関係者が24日明らかにした。

　家族申告による公営ギャンブルへのアクセス制限は初めて。25日に関係省庁の幹部会議を開き強化策を確認する方針だ。

2017/12/25 02:00 共同通信
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