京都府にあるゲストハウスが、駐日イスラエル大使の苦情を受け、日本の自治体からも圧力を受けている。
そのゲストハウスとは、京都市東山区にある「WIND VILLA」だ。
オーナーの岸氏によれば、約6カ月前から、宿泊客に対し「人道法および国際法に違反するいかなる戦争犯罪にも関与していない」とする誓約書への署名を依頼し始めたという。
具体的には「民間人（女性や子供など）への攻撃」や「拷問や非人道的な扱い」「性暴力や強制移住、略奪」などをしていないことを明らかにし、今後も「人道法および国際法に違反するいかなる戦争犯罪にも関与しない」ことを誓約する内容となっている。
そして今年の4月中旬、イスラエル人の観光客がチェックイン時に、誓約書の署名を求められ、実際に署名をし、宿泊したそうだ。
これを受け、駐日イスラエル大使のギラッド・コーヘン氏は、「WIND VILLA」が誓約書に署名を求めるのは、差別行為だと非難。SNS「X」への投稿でも、次のように述べた。
「この要求は、イスラエル国民に対する露骨な差別行為であり、彼らを戦争犯罪者と同一視しようとする容認できない試みだ。京都市当局には、この件に迅速に対応するよう求める」
https://switch-news.com/whole/post-121626/
