企業に勤める正社員で孤独や孤立を感じている年代は20代が最多だったことが、民間機関の調査で分かった。企業は懇親に向けて飲み会などを実施しているが、
7割が「（会社からの）補助金があれば参加する」と回答するなど消極的な実態も判明。調査側は「多面的な方策が必要」と指摘する。
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調査は野村総合研究所（東京都）が実施。令和3年から始めた年1回の全体調査（全国の20〜80代の男女2060人対象）に加え、今回初めて、企業勤務の
正社員（20〜60代の男女1648人対象）に絞ったデータもまとめた。
全体調査では、孤独を感じる人の割合は46％で、前回（令和5年4月）の38％から微増。年代別では40〜50代がおおむね50％を超過し最も高い水準だった。
上昇率もこの年代が最高だった。
正社員対象の調査でも、全体の4割程度が孤独を感じると回答した一方、年代別では20代が約45％と最も高かった。このうち約3割は「抱える孤独が深刻」と答えた。
コミュニケーションの促進に向けた企業側の取り組みでは「飲み会や食事会」が約半数に上り、「座談会など」や「運動会など」が続いた。4割近くは「特に実施していない」と回答した。
ただ、孤独感を解消する手段として、20代の50％以上が「カフェスペースなどでの対話」に効果があるとしており、企業側の対応と乖離（かいり）がある。また、
こうしたコミュニケーション活動全般に対し、95％が「会社からの補助金の支給が必要」とし、約70％が「支給があれば参加する」と答えた。
野村総研の担当者は、「企業は、20代に対策の主眼を置き、他愛のない会話が生まれるための環境整備や関係性構築を進めてほしい」とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/01820789e0d7b72fe8c041e8c538e0ec8412b1c2
