■娘が担任から性被害に遭ったという母親は「本当に許せない」
なぜ子どもを狙った事案は後をたたないのか。
実際に、娘が小学生のころ50代の担任教師から性被害に遭ったという母親が取材に応じました。
【娘が担任から性被害に遭ったという母親】
「うちの娘の場合は、もう毎日触られるっていう被害だったので。子どもの気持ちなどをうまく利用しながらというか、
先生の立場をうまく利用しながら、保護者には伝わらないようにされてますし。子どもの方も被害を受けているという認識がなかったり」
子どもの性犯罪への知識の無さや教師という優越的な立場を背景に、親には悟られないように行われたという加害行為。
発覚には時間がかかったということです。
【娘が担任から性被害に遭ったという母親】
「本当に今でもどこか子どもとかがいる所で働いてるんじゃないかなと思ってますんで。許せない。本当に許せない」
担任教師は証拠が不十分だとして、事件が立件されることはなかったといいます。
■性犯罪歴を登録したシステム管理し、教職員の犯罪歴の確認義務付ける「日本版DBS」
国も子どもを巡る性犯罪の現状を深刻にとらえ、去年法案が成立されました。それが「日本版DBS」です。
イギリスの制度を参考につくられた法案で、国が性犯罪歴を登録したシステムを管理し、学校や保育園、国の認定を受けた学習塾などの民間事業者に教職員の性犯罪歴の確認を義務付けます。
実際の教育現場では「日本版DBS」の導入をどう捉えているのでしょうか。
大阪市西区の認可保育園では…
【西区南堀江保育園てのひら 猪又洋祐園長代理】
「履歴書や人柄で見えない部分。その奥の部分の不安材料を無くすためには、DBSの役割は大きいと思う。
今まで見えてなかった部分が、国がこういう制度で公にしてくれる」
■「日本版DBS」制度には課題も
一方で制度にはまだ課題もあると制度の設立を訴えてきたNPO法人は指摘します。
【認定NPO法人フローレンス米田有希代表室長】
「対象事業が抜け穴があるところが懸念点。個人の家庭教師とかベビーシッターとか対象にならない。できる限り抜け穴をなくすための法律の改正をまず求めていきたいと思ってる」
取り返しのつかない深い傷を子どもに残す性犯罪。
子どもが安心して学び暮らせるための制度作りが求められています。