育成就労改正法案、永住許可取り消し争点に 一部野党議員が批判
外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」の創設を柱とする関連法改正案を巡り、永住者が税金や社会保険料を故意に納めない場合に永住許可を取り消せるとする規定が国会で議論になっている。一部の野党側からは「賛同できない」とする批判が相次いでおり、改正案の焦点の一つになりそうだ。
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8日の衆院法務委員会で、立憲民主党の鎌田さゆり議員は「未納が分かったら、日本人と同じように、督促状を送付して、財産調査して、差し押さえするようにすればいい。なぜ永住権を剥奪するようなことをするのか」と批判した。
https://mainichi.jp/articles/20240510/k00/00m/010/367000c
