次々と明らかになる、災害時の太陽光発電施設の危険性。そこで注目されているのが、東京都の小池百合子知事だ。

　都は、2025年4月から、新築住宅への太陽光発電システムの設置を義務化する。すでに、
新築住宅にパネルを設置する場合は1kWあたり10〜12万円（上限36万円）、既存住宅に設置する場合は
1kWあたり12〜15万円（上限45万円）の補助金を出している。

　住宅が密集する東京で災害が発生した場合、太陽光パネルの危険性がきわめて高まる。

《これを見ていると、東京直下型地震があったら、太陽光パネルによる火災被害で、犠牲者が何倍になるのか恐ろしくなります》

《小池さーん！！都内に太陽光パネルなんて義務化したら火事の時どうするんですかーーーー？！教えて小池さーーーーん！！！！》

《東京で火事になったらどうすんねん！》

　東京で首都直下地震が起きれば取り返しがつかない大惨事になりかねない。だが、危険なのは東京ばかりではない。

「世界文化遺産への登録を目指す熊本県の阿蘇山周辺では約20万枚ものパネルがズラリと並ぶメガソーラーが稼働しています。
出力は約8万キロワットで九州最大級。

　また、北海道東部にある釧路湿原国立公園は、1980年に湿地の保全を目指す『ラムサール条約』に
日本で初めて登録されたことで有名ですが、現在、設置されているメガソーラーは27カ所で最大規模は約210万平米。
外国資本による400万平米ものソーラー設置計画もあるのです」（同前）

　全国で続々と建設されるメガソーラー。奈良県知事がすすめるメガソーラー設置計画でも住民から危険視する声があがり、
県議会が紛糾している。

　地震大国の日本でこのまま建設をすすめていいのか、一度立ち止まってみる必要がありそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/191765101a7b51f61bf81b04509d45d3ca022735