経営危機に陥っている中国不動産大手の恒大集団が、2023年8月、アメリカの裁判所に求めた破産法の申請を撤回したと発表した。
中国恒大集団は2023年8月、アメリカ・ニューヨークの裁判所に外国企業の破産手続きを調整する連邦破産法第15条の適用を求めていたが、24日、申請を撤回したと発表した。
理由について恒大集団は、2024年1月に香港高等法院から精算命令を受けたことで、「債務再編の協議が、これまでの方式では進展しないと想定されるため」と説明している。
恒大集団をめぐっては2023年9月、創業者が当局に拘束されたほか、3月18日には売り上げの水増しなどで、証券当局から日本円で約880億円の罰金が科されるなど混乱が続いている。
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