日本は復活し、中国は終わった。ほんの数年前なら、こうした主張は真っ向から否定されていただろう。
経済覇権への道を歩む中国に対し、日本経済は停滞。目に見える成果をほとんど生み出さない景気対策が繰り返され、人口減少で日本の命運は決まっているかのようだった。
このシナリオの修正は遅過ぎたくらいで、ここに来てようやく、日中経済に対する認識が変化した。だが、残念なことに、こうした新たな見方にも古い物語と共通する問題点がある。
日本は今、もてはやされている。賃金は上昇し、日経平均株価は1989年に記録した過去最高値を更新した。日本銀行は世界で最後に残されたマイナス金利の実験に終止符を打つ準備をしている。
日本の厳しい人口動態でさえ、シンガポールや韓国、そして中国に比べれば、妥当に見える。新しい「クールな日本」を悪く言う人はほとんどおらず、まるで典型的な市場のオーバーシュートのようだ。
日本の良いニュースが欲しいからといって、政策金利をマイナスからゼロ近辺に引き上げることを望む日銀当局者を「タカ派」と呼び、はやしたてるのもばかげている。
早ければ19日にも発表されるとみられるこうした金融引き締めは象徴的な意味合いが大きく、米連邦準備制度や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が行った利上げサイクルとは程遠い。
確かにデフレは過ぎ去り、インフレ率は現在、日銀目標の２％前後で推移している。しかし、2022年に一時９％を超えた米国の物価上昇率に比べれば緩やかなものだ。だが、このような文脈は十分に伝えられていない。
日中逆転と米中逆転
中国経済は問題を積み重ねてきた。20年最初の数カ月に新型コロナウイルス禍で国内総生産（ＧＤＰ）が異例の落ち込みを見せる前から、中国は長期的な減速に見舞われていた。
しかし、ユニークな特性を持ち、史上まれにみるハイペースで生活水準を向上させていた中国に人々はぞっこんだった。このビジョンの誤りに気付くには時間がかかった。中国経済に敵なしという考えが崩れ去ったのは昨年だったが、すさまじい勢いでの崩壊だった。
以下略
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-17/SACT6VT0AFB400
