政府は機密情報の保全を先端技術や重要インフラなど経済安全保障分野に広げる新法案を国会に提出した。秘密のベールをより広げて国民の知る権利を侵す可能性をはらむ。プライバシー侵害の恐れも拭えない。

　国民の権利の担保が不十分だと指摘された特定秘密保護法を拡大適用するものである。国会審議で問題点をあぶり出す必要がある。

提出されたのは「重要経済安保情報保護・活用法案」だ。機密の取り扱いを有資格者に限定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を創設し、漏えいには最長5年の拘禁刑などを科す。

　政府は法整備の理由について制度を導入済みの欧米と足並みをそろえる利点を挙げる。情報を共有し、企業の国際共同開発を促進することで、ビジネスチャンスが広がるという。

　ただ、進め方があまりに急だ。政府は、特定秘密保護法の運用を見直し、新法で補完する考えだが、具体的にどのような情報を秘密指定するのか不明確だ。高市早苗経済安保担当相は「まだ分からない」と述べた。恣意（しい）的な運用によって国民の知る権利を侵害する恐れがある。

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