時事通信が９～１２日に実施した２月の世論調査で、自○党派閥の裏金事件を受け、
会計責任者だけでなく政治家の責任も問う「連座制」を導入する政治資金規正法の改正について尋ねたところ、「必要だ」が８２．６％に上った。「必要ない」は４．２％だった。
支持政党別に見ると、「必要だ」との意見は与党の自○党支持層で８１．８％、公○党支持層で８３．７％。一方、野党の立○民主、日本維○の会、共○各党の支持層ではいずれも９割を超えた。
政党から政治家に支給される「政策活動費」の在り方を巡っては「使途を公開して存続すべきだ」が５１．６％で最多。
「廃止すべきだ」の３６．９％と合わせ、９割近くが透明性向上など制度の見直しを求めた格好だ。
現状通りに「使途を公開せず存続すべきだ」は３．１％。「分からない」は８．４％だった。
調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５９．１％。
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