ICT分野の市場調査やコンサルティングを手掛けるMM総研（東京都港区）は2月7日、2023年の携帯電話出荷台数は
2801万3000台という調査結果を発表した。前年比16.9％の減少となり、日本でスマートフォンが登場した2007年以降では
初めて3000万台を下回った。
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内訳はスマートフォンが2628万6000台、フィーチャーフォンが172万7000台。それぞれ17％、16％の減少だった。減り続ける
フィーチャーフォンは過去最少を更新した。
低迷の理由としてMM総研は、1）端末の機能性、耐久性、品質向上による買い替え需要の低下、2）フィーチャーフォン利用者減による
スマホへの特別販売施策の減少、3）端末割引施策の縮小と分析。2024年も端末割引規制の影響で
出荷台数は低調に推移すると予測している。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2402/07/news182.html
