国民生活センターは1月23日、暗号資産に関するもうけ話について、注意を呼び掛けた。
20代の人たちから「SNSで知り合った人に勧められて暗号資産の投資をしたが出金できない」
「確実にもうかると言われたが説明と違いもうからない」などの問い合わせが寄せられているという。

　同センター宛の相談事例として「SNSで知り合った外国人男性から勧められた投資サイトで暗号資産の取引をした。出金を希望したら、高額な費用を請求された」
「知人に暗号資産の自動売買でもうかると誘われ自動売買ソフトを購入した。
もうからず、信用できないので返金してほしい」という事例を紹介。
どちらも2023年中に、20代男性から寄せられたものという。

　これらの事例から、同センターは「SNSやマッチングアプリなどで知り合った面識のない相手から暗号資産の投資を勧められた際は、詐欺的な投資話をうたがってほしい」と警鐘を鳴らす。
相手の素性や投資内容の真偽確認は難しく、後に連絡が取れなくなる可能性もあり、被害を回復するのは困難であると案内している。

　他にも、暗号資産交換業者は、金融庁・財務局への登録が義務付けられているため、金融庁のWebサイトで事業者の確認をすることも推奨。
もし登録事業者であった場合も「取引内容やリスクを理解できないのであれば契約しないでほしい」（同センター）としている。

国民生活センターが“暗号資産のもうけ話”に注意喚起　「20代は特に注意して」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2401/23/news156.html