新藤義孝経済再生担当相は30日、岸田文雄首相と官邸で面会後に記者団の取材に応じ、所得税と住民税の減税が及ばない低所得世帯に各7万円の給付金をより早く配るため、オンラインを活用した申請、給付の仕組み「ファストパス」制度を導入すると明らかにした。政府は年内の給付開始を目指している。
【表】減税や給付が退陣の要因となった自民党首相 岸田首相の現状は
自治体からの郵送物のQRコードをスマートフォンで読み込み、手続きするという。新藤氏は「申請も早いし、給付も早くできる」と意義を強調した。郵送が不要な「スーパーファストパス」制度の準備も進めていると述べた。
政府の経済対策を裏付ける2023年度補正予算は低所得世帯への給付に1兆592億円を計上した。
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