中国の不動産不況は、金融セクターに波及し始めている。現在、その中心にあるのが、銀行ではない金融機関・商品、「シャドーバンキング（影の銀行）」である（コラム「深まる中国シャドーバンキング（影の銀行）の問題」、2023年8月18日）。
中国最大級の資産運用会社の一つである中植企業集団の傘下にある、信託会社・中融が組成した高利回りの信託商品でデフォルトが生じたと、顧客3社が8月11日に明らかにした。中融は中国で9番目に大きな信託会社である。
そして、今回恒大は再び理財商品のデフォルトを起こした。より一般国民に浸透している、いわば本丸の理財商品にも不動産不況の影響が再び及んできているのである。こうしたシャドーバンキングの問題は、資金ひっ迫傾向を助長し、それが経済や不動産市場のさらなる悪化をもたらすという悪循環を生みやすい。
2021年の恒大問題の表面化から2年以上が経過し、不動産市場は再び悪化の度を強めている。中国経済は2年前と比べても脆弱性を高めており、不動産分野の問題は、中国経済と金融分野により大きな影響を与える可能性が高まっている。
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