【レポート】パチンコ釘曲げ事案では多くが閉店に　昨年の摘発事案に行政処分
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昨年10月から全国的に相次いだ釘曲げや自家買いの摘発事案の報道。今年に入り、それら違反に対する処分が出されている。特に釘曲げを行った店舗の多くは閉店に至っており、法令違反の厳しさを物語っている。処分の傾向と、リスク対策をまとめた。

（中略）

■違反事案をあわせる傾向

一方、昨今の摘発事案の傾向について、風適法問題に詳しい株式会社のぞみ総研の日野考次朗氏は、「昨今の摘発では、釘曲げと自家買いといった2つの違反事案をあわせる傾向がみられる。捜査対象者が多くなっている点も気になる」と指摘している。

その背景として考えられるのが、警察による手堅い捜査だ。1つの事案について、証拠固めや矛盾点がないように詳細に捜査をしていく中で、他の違反事案が見つかるケースがあるという。新潟県のケースでは、釘曲げの捜査を行う過程で自家買い行為が発覚し、宮城県の事案では釘学校の社長らも書類送検された。

日野氏は「捜査対象者が多くなっているのは、店側が素直に自供しないケースがあるのではないか。そうすると警察も捜査を広げて証拠固めをせざるをえない。そうなると店舗関係者だけでなく、関連の業者などの存在も浮き彫りになる」と推察している。

また、昨今の摘発の端緒となっているのが内部通報だ。遊技ファンがスマホなどで撮影したものを警察に通報するケースもあるが、外部からの通報はいつどこで撮影されたのなのか証拠が特定しづらい。一方、内部通報の場合は、すでに証拠が揃っているケースが多く、警察も動きやすく、摘発につながりやすいとされる。

内部通報は上司や会社に対する恨みなどが発端になるケースがある。

日野氏は「法律を遵守するのは当たり前だが、リスクを減らすという点では、ハラスメント対策も重要。社員との信頼関係ができてくれば、人が定着し、警察行政との関係性もでき、付き合い方も継承される。風適法の理解とともに、社内の信頼関係の構築が致命的なリスク対策につながる」と強調している。