今夏の花火大会の７割が有料席を設けていることが４日、帝国データバンクの調査で分かった。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ引き下げに伴う４年ぶりの通常開催で、
新たに有料席を導入した大会がある一方、もともと有料席があった大会の８割超が値上げしたことも判明。人手不足や物価高による運営コストの増加を背景に、値上げの波が夏の風物詩にも及んだ格好だ。
調査は今年７～９月開催の１０６大会を対象に実施。このうち７３％に当たる７７大会が観覧エリアに有料席を設けていた。コロナ禍前の令和元年には無料で、新たに有料席を導入したのは５大会。
もともと有料席があった残る７２大会のうち、８５％の６１大会は値上げに踏み切っていた。
有料席の料金をみると、各大会の最も高額な席の価格は平均３万２７９１円で、元年の２万１６０９円から１万円以上、上昇。最も安い席の平均価格も４年間で３６７６円から４７６８円に上がった。
有料化や値上げの背景には、運営コストの増加が挙げられる。ロシアのウクライナ侵略の影響で火薬類の需要が高まったこともあり、輸入花火の価格が上昇。人手不足や物価高のため、安全で円滑な大会運営に必要な費用も増加している。
８日に大津市で開催される「びわ湖大花火大会」も運営費が１・５倍になったことから、有料席を１万席余り増やして約５万席に。普通席を４０００円から６０００円にするなど値上げも行った。
一方で観客の側にもコロナ禍を経て人混みを避ける傾向が強まっており、帝国データの担当者は「空間を確保してゆっくり見ることに価値を感じる人が増えている」と説明。今後も有料化は広がっていく可能性があるとしている。
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