【AFP＝時事】仏パリの行政裁判所は15日、警察官による17歳の少年射殺事件を受けた関連デモを禁止する命令を
下した。
6月末からの暴動で、パリ市内では多数の公的施設や民間の建物などが被害を受けた。当局はさらなる混乱を
避けるため、抗議デモの取り締まりを試みている。
ジェラルド・ダルマナン（Gerald Darmanin）内相は12日、「暴動に直接関連する」あらゆる抗議行動を禁止すると発表。
これに対し、デモ参加者らが異議を申し立てていたが、行政裁は政府決定を支持した。
AFPが確認した文書によると、行政裁は、暴動の深刻さや動員できる警官の不足、暴動がもたらす危険性を
考慮した結果、抗議デモの禁止が唯一の選択肢だと結論付けている。【翻訳編集】 AFPBB News
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