いま、しつこいインフレに加えて、米国人の肩に重くのしかかっているのが「チップ」だ。米国のチップはもはや「制御不能」だと、複数のメディアが報じている。
1950年代には10％が一般的だったが、1970～1980年代には15％にまで跳ね上がった。
そして現在では、15～25％が一般的となっている。
一部の消費者たちは、こうした状況にうんざりしている。なかには、ドライブスルーやセルフレジを利用したり、ファストフードチェーンの「サブウェイ」でサンドイッチを買ったりするときでさえもチップを求められることについて、SNS上で文句を言う人もいる
パンデミックが去っても、チップは元には戻らなかったという。
2つ目の理由はテクノロジーの発達だ。いま、米国では、チップをいくら支払うかを、会計の際にタブレット画面で選択する方法が主流となりつつある。消費者はレジ係を前にして、強い社会的圧力を感じながら、チップの金額を決めなければならないのだ。
もし目の前に人がいない場合、消費者はチップを支払わないとシン教授は指摘する。たとえば、米配車大手の「Uber」や「Lyft」を利用した場合、降車後にアプリ上でチップを求められるが、60％以上の顧客はまったくチップを払っておらず、払う人でもその額は5～10％程度だという。
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/c204efc438fa25712aa97cf521dd9880b8df7fd2&preview=auto
