全国のLPガス会社、約1100社が利用しているITシステムがサイバー攻撃によって停止し、検針など顧客管理ができない状態になっていることが13日、分かった。

システムを提供しているパーパス（静岡県富士市）のサーバーが身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」に感染した。
パーパスは経済産業省などに被害を報告。

「想定以上に深刻で、復旧にはこれから1週間程度かかる」としている。

パーパスによると、感染したのは8日早朝。
サーバーは外部のデータセンターに設置しており、ハッカーはLPガス会社に割り当てた複数のパスワードを盗んで、侵入したとみられる。
サーバーには脅迫文が残されていた。

サーバーのデータの大半がランサムウエアにより、勝手に暗号化されたり破壊されたりした。
攻撃をしたのは「トリゴナ」と名乗るハッカー集団とみられる。

パーパスは8日午前10時半にシステムを全面停止し、バックアップしていたデータを使って復旧を試みている。
顧客の個人情報は別のサーバーで管理しており、被害は受けていないという。

ITシステムは顧客情報の管理やLPガスの使用量の監視や予測、検針などに使われている。
停止が長引けばLPガスの容器の交換が遅れたり、料金の計算ができなくなったりする恐れがある。
https://www.nikkansports.com/general/news/202306130000923.html