【パリ共同】フランスのボルヌ首相は１６日、国民議会（下院）の本会議で、年金の支給開始年齢を現在の６２歳から６４歳に
引き上げることを柱とした年金制度改革の法案について、与党が少数の下院で確実に可決される見通しが立たないため、
憲法の規定により採決なしで強制的に採択する措置を実行した。
年金改革に理解を示す共和党が第１党の上院は１６日、下院の審議に先立ち法案を賛成多数で可決し、下院で
採択できるかどうかが焦点となっていた。一方、国鉄労組などが７日から続けるストは１０日目に入った。
ストやデモの動員数は減っているが、世論の反対は弱まっておらず、強い反発は確実だ。
フランスのメディアによると、大統領府当局者は１５日夜、マクロン大統領は強制採択ではなく採決を望んでいると
明らかにしていた。政府や与党は１６日もぎりぎりまで共和党議員らに対して多数派工作を続けたが、否決の危険性を
解消するには至らず、マクロン氏が強制採択を決断した。
https://www.daily.co.jp/society/world/2023/03/17/0016149048.shtml
